顧問契約を締結することにより、紛争または法律問題に発展する前の段階から、電話・メール・ファックス・面談等により相談が可能となります。

このように顧問契約を締結しているクライアントに対しては、優先的に対応するため、迅速な相談が可能となり、早期に専門的・法的なアドバイスを受けられるため、紛争の予防や早期解決を図ることが可能となります。

紛争が顕在化する前の予防法務の観点から、顧問契約を締結することをおすすめします。

近年、いかなる分野の企業においても、コンプライアンス（法令遵守）経営がなされる必要があるところ、ＳＮＳ等が発達した現代においては、わずかな対応のミスや法令違反をしていたことにより、社会的信用を失い、ひいては主要な取引先さえ失うこともあり、企業の存続そのものに影響を及ぼすにもつながりかねません。

この点、法律事務所の顧問先を有することは、対外的信用力の確保につながるのみならず、常日頃から弁護士へ相談し、法的観点からのチェックを受けることにより、危機的状況に陥ること自体を回避できるだけでなく、全社的に法令遵守の意識を高めることが可能となります。その結果、会社を取り巻く様々な関係により良い影響を生じさせることが可能となります。

顧問契約を締結することにより、孤独な中小企業経営者にとっては、弁護士が良き相談相手となり、法的側面のみならず、会社経営の全般について経営者に寄り添った対応を受けることができ、いわばクライアント企業の経営参謀として弁護士を活用することが可能となります。