労務管理/労働事件

阿倍野なみはや法律事務所様

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労働問題は“事前の相談”が大事!labor

思わぬ結果を招く恐れも…

思わぬ結果を招く恐れも…

かねてより従業員の解雇をめぐる問題はありましたが、コロナ禍にある現在、経営難から人員削減を検討する企業は増加傾向にあります。
また、それに関連して採用拒否・内定取り消しという問題も表出しています。

やむを得ず従業員を解雇する必要がある場合には、事前にご相談いただくことをおすすめします。
相談なしに行動を起こした結果、従業員が不当解雇だとして弁護士を通じて会社を訴えるという事態も実際に起こっています。

“従業員を解雇する”ということは、従業員にとっては“職を失う”ということです。
そして雇用関係において会社は基本的に弱い立場にありますので、適切な手順を踏んで進めないと思わぬ結果を招く恐れがあります。

経営者には“従業員の解雇は簡単ではない”という認識を持っていただき、専門知識を有した弁護士のサポートを受けながら適切に対応されることをおすすめします。

きちんと意見してくれる弁護士を選びましょう

きちんと意見してくれる弁護士を選びましょう

もちろん依頼者のご希望・ご要望が第一で、当事務所としてもできる限りそれに沿いたいと考えておりますが、法律のプロとして正しい情報をお届けして、適切なアドバイスできる存在でなければいけないとも考えております。

依頼者の機嫌ばかり気にしたり、イエスマンとなって何でも受け入れたりしていては、経営者の“良きパートナー”とはなれません。
お話をおうかがいして、プロの視点から問題があると判断したことはきちんと伝えて、「どうして問題があるのか?」「他にどういう方法があるのか?」ということもお話させていただきます。

これまでに様々な労働問題に携わってきた経験があり、問題の先を見通せる力があるからこそ、そうしたことがきちんと経営者にお伝えできるのです。

こんな時は事前に弁護士へご相談を!labor

従業員から残業代を請求された

従業員から残業代を請求された

従業員の方から「未払いの残業代がある」として請求された場合、早期に弁護士に相談してアドバイスを受けつつ、適切に対応することが大事です。
労働時間が慢性的に長時間になっている企業は特に注意が必要で、請求が不当であるならそれに毅然と対応しつつ、残業代の請求を受けるということは、労働時間の管理体制に何か問題がある可能性がありますので、そうした部分の見直しも併せて行われることをおすすめします。

退職した従業員から不当解雇だと言われている

退職した従業員から不当解雇だと言われている

不当解雇と訴えられた場合、大きなリスクとなるのが“バックペイ(就労ができなかった期間の賃金)”です。
解決までに時間がかかればかかるほどバックペイは膨らむことになりますので、早めに弁護士へ相談してスピーディな解決を目指すようにしましょう。

また従業員の解雇では適切な手順を踏むことが大事ですので、トラブル予防のために解雇前から弁護士へご相談いただくことをおすすめします。

セクハラ・パワハラ問題

セクハラ・パワハラ問題

セクハラ・パワハラを理由に退職を強いられた従業員が、会社に損害賠償を請求するというケースが増えています。
弁護士に相談して実際にハラスメントが行われていたのか、具体的にどのような行為が行われていたのか、そしてそれは法的責任が生じるものなのか、しっかりと検討してもらったうえで適切なアドバイスを受けるようにしましょう。

また、コンプライアンスの観点からも、各種ハラスメントに関する管理職あるいは従業員に対する研修を適時に行うことは、健全な会社経営にとって必須です。
当事務所の弁護士は、このような研修講師等の経験も豊富ですので、いつでもご相談ください。

052-253-5607

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