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“ワンチーム”で事業再生をサポート！business
他士業・専門家との連携が強み
愛知県名古屋市の上野綜合法律事務所の事業再生サポートの強みは、他士業・専門家との連携による“ワンチーム”での体制です。
これまで様々な事業再生に携わってきた経験から、この分野に関しては、法的な問題に対応する弁護士だけでなく、事業再生のための具体的な数字を検討していく税理士や会計士との協働は必須であり、それにより最適な再生計画を立てることが可能になると考えています。
また事業再生の手法として事業譲渡を選択する場合がありますが、この時も譲渡先を探すためには、弁護士だけでなくM＆Aに長けたチームとの協働が必要となります。
当事務所には、そのための強固な連携があることが強みです。
ワンストップサポートの専門家事務所と連携
当事務所の隣には、税理士のみならず、会計士、司法書士、社会保険労務士などの他士業との強固なネットワークを持ち、ワンストップサポートが提供できる体制があります。
上野綜合法律事務所はこの専門家事務所と密に連携し、大学時代からの友人も組織関与しているため、スムーズにコミュニケーションをはかり、1つの問題にワンチームで問題の解決にあたることができます。
事業再生では、法的問題への対処検討はもちろんのこと、必ずといっていいほど他士業や不動産関連の専門家などの領域がからみ、会社の組織を変えていくなかで司法書士の商業登記・不動産登記の部分、また労務問題において社会保険労務士とも連携していかねばならず、さらにM＆Aを考える時にはそれに精通した人材も必要です。
当事務所と連携する専門家事務所にはそうした対応に必要な人材・ネットワークが揃っており、ワンストップサポートの体制だからこそ、適切な事業再生の手法を選択することができ、依頼者にとって迅速により良い形での解決をはかることが可能となります。
事業再生の方法business
事業再生とは、業績不振・債務超過等に陥っている企業の事業を再建し、経営の健全化を図ることをいいます。
その企業における採算部門・不採算部門を割り出し、不採算部門からの撤退や資本の増強を行ったり、また、競争力のある採算部門だけを分割したり、新会社に事業譲渡したりして、経営の健全化を目指します。
会社を残したまま事業の再生をはかることも可能で、経営陣の交代が必要なく、従業員もそのまま残しておくこともできます。
当事務所では個々の企業に最適な方法をご提案したうえで、他士業・専門家と連携した“ワンチーム”でもって事業の再生をトータルサポートいたします。
事業再生の手法
事業再生の手法には、「法的再生」と「私的再生」の2種類の方法があり、事業再生の経験や知識が豊富な専門家の判断により、企業（事業）に適した方法を選択していくことになります。
法的再生
法的再生とは、裁判所を通じて行う事業再生の手法です。「再建型」と「清算型」の2種類の方法があり、キャッシュフローや清算配当の観点からいずれの方法を選択するか決めていきます。
法的手続におけるメリットは、裁判所が手続に関与するため、手続の透明性や公平性が担保され、債権者に対して法的拘束力を及ぼすことができるなど、法的安定性が確保できる点にあります。
再建型
民事再生手続や会社更生手続を利用して、会社を存続させながら事業再生を図ります。
〔メリット〕
・裁判所より財産の保全処分が出され、債務の弁済が禁止されることにより、資金ショートの状況に対応できる
・計画に反対の債権者がいても、法定された多数決での同意が得られればすべての債権者に対して一律・公平に対応ができる
・事後に詐害行為取消や否認のリスクを相当程度排除できる
〔デメリット〕
・イメージダウンによる事業継続への影響(取引条件の悪化など)
・社内のモラルへの影響(不安を感じた従業員の退職など)
・私的整理と比較して手続の柔軟性に欠け、時間・費用がかかる
清算型
破産手続や特別清算手続によって会社を消滅させる手続です。
なお、採算性が良く再生可能な事業や資産のみを会社分割や事業譲渡によって別会社（第二会社）へ分離することによって優良事業の存続を図り、元の会社についてのみ破産手続や特別清算手続により清算するという事業再生手法の一環として行われることもあります（いわゆる第二会社方式）。
私的再生（私的整理）
私的再生とは、裁判所が関与する法的倒産処理手続以外の方法で、事業再生を図る手法です。会社と債権者で相対にて交渉や協議を行い、債務の弁済方法や条件について合意を得ていく方法です。法的再生と比べれば、柔軟な対応や迅速な処理を期待できる方法である反面、会社の置かれた状況によっては、債権者の合意を得られない可能性があります。
上記私的整理手続に関し、当事務所の所属弁護士２名が弁護士マネージャーとして関与している『愛知県再生支援協議会（https://smedoctor.nagoya-cci.jp/）』参照
事業再生の流れ
事業再生における私的整理手続の一般的な流れ・手順は、以下のようになります。
①会社（事業）の実態把握・現状分析
まずは会社の資金繰りの状況や、損益の状況、借入残高・担保設定の状況などを分析していき、会社の状態を明らかにしていきます（事業DD、財務DD等）。
②再生手法の検討
現状を正確に把握・分析したのち、事業の再生が可能かどうかを判断します。
再生可能と判断できる場合には、どのような事業再生の手法がよいのかを検討していくことになります。例えば、一時的に資金繰りが苦しいだけであれば返済期間のリスケジュールのみで再生可能ですが、将来見込まれる収益をもってしても到底返済できないほどに借入金が膨らんでいる（過剰債務）のであれば、金融機関に対して債務の免除等(借入金額の削減)を依頼せざるを得なくなります。
③事業計画・再生計画の立案
再生手法を検討し、その手法を確定させたら具体的なスケジュールや計画を立案していくことになります。計画案では、収益力のある事業を残し、赤字部門の廃止に伴う販売管理の削減や遊休資産等の売却など抜本的なリストラをすることで、収益改善を図るようなものを立案していくことになります。特に財務内容を中心として精査し、少なくとも3年ほどの売上げと利益の予想推移についてもしっかり明らかにしていきましょう。
④金融機関との交渉
事業計画について、金融機関に説明し、リスケジュールや資金調達等の交渉を行い、必要な金融支援についての依頼を行います。その際に金融機関との間で意見調整を行い、必要に応じて事業計画の修正を行います。
⑤再生計画の実行
再生計画の内容が固まると、その内容について金融機関から同意を得ます(私的再生手続の場合は、すべての金融機関から同意を得る必要があります)。
そして、再生計画が成立した後は（場合によっては成立前から）、必要に応じて資金力・信用力のあるスポンサー企業を探し、関係者に対して説明や謝罪等を行った上で、再生計画を実行していきます。
実行した後も、事業の状況や事業計画・再生計画の遂行状況を金融機関等に定期的に報告するようにしましょう。
企業の成長・後継者不足解消のために～M&A～ma
弁護士だからできるM&Aサポート
企業の継続的な成長のため、また後継者不足を解消するためにM&Aを検討されるケースがあります。
これら以外の様々な場面でもM&Aは頻繁に行われていますが、初めての場合は専門的な契約や手続が多く、わからないことが多いと思います。
愛知県名古屋市の上野綜合法律事務所では、そうした経営者のために専門的な法知識を活用して専門家の立場からのサポートをご提供いたします。
各種契約書の作成からM&Aの条件交渉、法務デューデリジェンスなど、スムーズなM&Aに向けて弁護士がサポートさせていただきます。
M&Aに精通した人材とチーム体制でサポート
当事務所は税理士、会計士、司法書士、社会保険労務士などの他士業との強固なネットワークをもとに、ワンストップサポートを行っている税理士事務所、コンサルティング会社と連携しています。
同税理士事務所、コンサルティング会社はM＆Aに精通した人材・ネットワークを有しており、そうした人材とチーム体制で依頼者のM＆Aを強力にサポートいたします。
こうして弁護士の法的知識をプラスαしたワンストップサポートが提供できるのが、当事務所の大きな強みです。
弁護士によるM&Aサポートma
M&Aの手続をサポート
M＆Aにともない様々な専門的な手続が必要になりますが、弁護士が知識・経験を活かして適切に進めさせていただきます。
トラブル防止のための契約書作成
適切に契約書を作成しなければ、後々大きなトラブルの原因となるだけでなく、M＆Aそのものが成立しなくなることもあります。
そうした事態を回避するために、弁護士がトラブル防止のための契約書の作成をサポートいたします。
M&Aの条件を交渉
M＆Aサポートの経験豊富な弁護士が相手側の企業と交渉し、より有利な条件でのM＆Aの成立を目指します。
デューデリジェンス
M＆Aの価格の決定に大きく影響するのがデューデリジェンスですが、財務、法務、人事など様々な視点から弁護士がデューデリジェンスに関わることによって適正な価値や将来性などを見極めます。