不動産関連

阿倍野なみはや法律事務所様

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不動産問題は経験豊富な弁護士へ!real estate

契約問題・賃料回収・明け渡しなどに対応

契約問題・賃料回収・明け渡しなどに対応

愛知県名古屋市の上野綜合法律事務所では、これまでに様々な不動産問題に携わってきた経験があり、顧問先にデベロッパーを持つなど豊富な実績があります。
破産管財業務・相続関連業務等において不動産を扱うことが多く、こうした経験・実績から依頼者に納得と安心のサポートをお届けできると自負しております。
さらに名古屋簡易裁判所の非常勤裁判官(調停官)を務めたことがある弁護士が在籍しており、民事調停において多種多様な不動産問題を経験しております。

契約問題、賃料回収、明け渡し訴訟、強制執行などの幅広い不動産問題に対応いたしますので、不動産に関わることでお困りでしたらお気軽に当事務所へご相談ください。

こんなことでお困りの際はご連絡を!real estate

契約書をチェックしてほしい

契約書をチェックしてほしい

不動産の売買、賃貸、担保設定などに関わる契約書を確認し、法律の専門家の目で見て問題がないかチェックします。特に不動産賃貸借では多くのトラブルが予想され、その解決方法はすべてケースバイケースとなります。その一例として、敷金・礼金問題、原状回復義務に関する修繕範囲、隣人との騒音トラブル、立退き請求、解約に関する問題など多くのトラブルが想定されます。
契約書の不備は上記のような問題において、予期せぬトラブルの原因となりますので、法的な観点からのアドバイスを受けて適切なものを作成されることをおすすめします。

賃借人が賃料を支払ってくれない

こうした場合には賃借人に未払賃料を請求するほか、状況によっては不動産の明け渡しを求めます。
ただし法律に則って適切に対応しないと問題が複雑化したり、依頼者様側が不利な状況に陥ってしまったりする場合がありますので、弁護士のサポートを受けて手順を踏んで対応するようにしましょう。

賃借人に不動産の明け渡しを求めたい

賃料未払いなどの問題があったとしても、自力救済により不動産の明け渡しを行うことはできません。
強引な行動をとると不利な状況に陥ってしまうことも考えられますので、弁護士に相談して法律に則って手続するようにしましょう。
明け渡しを求める方法として、内容証明による催告・交渉、解除通知を行い、調停手続のほか、最終的には明渡訴訟などがあり、裁判で判決が得られれば強制執行手続を行うケースもあります。

賃料を増額したい

賃料増額に際し、賃借人の同意が得られればいいのですが、実際はなかなかスムーズにはいかないのもので、これをめぐって紛争が勃発する恐れがあります。
話し合いがまとまらない場合、借地借家法という法律に基づいて増額を請求することになり、これまでの賃料が不相当になったということを証明する必要があります。賃借人との任意交渉では合意が困難な場合には、まずは調停手続(調停前置)により、最終的には訴訟等の法的手続が必要な場合もあります。
こうした対応には法律の専門知識が求められますので、弁護士の力を借りて適切に進めることをおすすめします。

052-253-5607

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