かねてより従業員の解雇をめぐる問題はありましたが、コロナ禍にある現在、経営難から人員削減を検討する企業は増加傾向にあります。
また、それに関連して採用拒否・内定取り消しという問題も表出しています。

やむを得ず従業員を解雇する必要がある場合には、事前にご相談いただくことをおすすめします。
相談なしに行動を起こした結果、従業員が不当解雇だとして弁護士を通じて会社を訴えるという事態も実際に起こっています。

“従業員を解雇する”ということは、従業員にとっては“職を失う”ということです。
そして雇用関係において会社は基本的に弱い立場にありますので、適切な手順を踏んで進めないと思わぬ結果を招く恐れがあります。

経営者には“従業員の解雇は簡単ではない”という認識を持っていただき、専門知識を有した弁護士のサポートを受けながら適切に対応されることをおすすめします。

従業員の方から「未払いの残業代がある」として請求された場合、早期に弁護士に相談してアドバイスを受けつつ、適切に対応することが大事です。
労働時間が慢性的に長時間になっている企業は特に注意が必要で、請求が不当であるならそれに毅然と対応しつつ、残業代の請求を受けるということは、労働時間の管理体制に何か問題がある可能性がありますので、そうした部分の見直しも併せて行われることをおすすめします。

セクハラ・パワハラを理由に退職を強いられた従業員が、会社に損害賠償を請求するというケースが増えています。
弁護士に相談して実際にハラスメントが行われていたのか、具体的にどのような行為が行われていたのか、そしてそれは法的責任が生じるものなのか、しっかりと検討してもらったうえで適切なアドバイスを受けるようにしましょう。

また、コンプライアンスの観点からも、各種ハラスメントに関する管理職あるいは従業員に対する研修を適時に行うことは、健全な会社経営にとって必須です。
当事務所の弁護士は、このような研修講師等の経験も豊富ですので、いつでもご相談ください。