自治体支援について｜上野綜合法律事務所

自治体支援弁護士プロジェクトチーム

愛知県名古屋市・上野綜合法律事務所の代表弁護士である上野泰好は、自治体支援弁護士プロジェクトチームに属し役員を務めております。
現在、自治体の問題に弁護士が取り組む動きが生まれており、この活動をより大きなものにするために複数の愛知県を中心とした有志の弁護士がプロジェクトチームを結成した結果、自治体支援弁護士プロジェクトチームが誕生しました。

自治体の業務に関わる法律的な問題は特殊で、通常の弁護士業務とは異なる部分が多く、そうした特殊性もそうですが、取扱い件数の問題などもあって弁護士・法律事務所が単独で対応するのは困難です。
だからこそ自治体支援弁護士プロジェクトチームのような組織が必要で、所属する弁護士同士で自治体支援の知識・ノウハウを共有し連携することで、様々な方面からの自治体の法律問題のサポートが可能となっています。

最もよくご相談いただくのが債権回収業務

現在、自治体支援弁護士プロジェクトチームへよくご相談いただいているのは、一般的な非強制徴収公債権などの債権回収業務です。
債権回収に特化したメール相談も行っており、愛知県以外の近隣の自治体のみならず、遠方の自治体からもご相談等いただいております。

無理のない債権回収を目指して

自治体からご依頼いただく債権回収業務では、回収が難しい方や生活が困難な方が対象となることが多いため、生活の再建をセットで考えています。
債権回収のために債務者へ催告したうえで、面談相談等を行って、その方の状況をヒアリングし無理のない分納・分割を計画します。
あるいは社会福祉協議会に繋いで、生活の見直しを後押しするケースもあります。

債権回収業務ではありますが、決して無理な回収をすすめるのではなく、債務者の生活の再建も併せて考えながら手続を進めております。

その他の支援内容

研修会への講師派遣

自治体職員の方のコンプライアンス（法令順守）のために、弁護士を講師として派遣して、債権回収などのご希望のテーマに沿って勉強会・研修会を開催いたします。

業務要綱・マニュアルの作成・チェック

債権管理などの業務がスムーズに行えるように、業務要綱・マニュアルの作成・チェックなどを行います。
各自治体の実態を詳しくおうかがいし、それに沿って適切な業務要綱・マニュアルの作成をサポートいたします。
これにより担当者ごとに業務手順が異なるために起こるトラブルを防いだり、担当者が異動した場合でもスムーズに業務が引き継げたりできるようになります。